同日公表された報告書は日本について、三月の
静岡地裁の再審開始決定で約四十八年ぶりに釈放された
袴田巌さん(78)の事件に言及。「死刑囚を残酷な形で何十年間も隔離している」と批判した。長期間にわたる起訴前勾留も問題視。
袴田事件で自白の強要を招いたほか、拷問などをもたらす要因になっているとした。
中国が昨年、裁判なしで身柄を拘束できる「労働教育」制度の廃止を表明したことに対しては「見せ掛けだ」と指摘。「従来と同様、残忍な条件下での拘束が続いている」と強調した。
フィリピンやメキシコ、ナイジェリアなども拷問実施国の悪例として挙げた。
条約に加わっていない
北朝鮮については、子供を含む数十万人が「極度に残酷な条件下」で拘束され、「世界で最もひどい類いの拷問」が行われていると推定した。